こんにちは!
28歳からの【やりたいこと探し専門
キャリアカウンセラーの中川麻里です。

2018年1月4日の法改正により、
訪日旅行者向け有料の通訳ガイドが一般人にも解禁されました。語学力+コミュ力+外国人交流に興味ある方に朗報!有料通訳ガイドが解禁

これは、
通訳案内士」という国家資格を持たなくても「有料」通訳ガイドをできるようにしよう、という規制緩和です。

訪日旅行者の増加に加え東京オリンピックを控えていることから、一般人に解禁し、通訳案内士の量的不足に対応しようという背景があります。

観光庁「通訳案内士制度」について

この「通訳案内士」ですが、
試験には語学・地理・歴史・一般常識が出題され、合格率は毎年20%前後という難関資格、さらに「量的不足」が言われるだけあって、登録者は約2万3千人(2018年度)しかいません。

ですので今回の有料通訳ガイドの解禁は、
語学力やコミュニケーション力を生かしたお仕事をしたい方には、資格を持たずして同種の仕事ができる”朗報”といえます。

そこで、お仕事としての「有料通訳ガイド」の世界に、今後どのような動きがあるのかまずは予想したいと思います。
(以下、有料通訳ガイドを「ガイド」と略します)

 

既存の旅行会社などが、有料通訳ガイドを組織したツアーサービスを開始

その一例、大手旅行代理店H.I.Sが展開する「Travee」は、
訪日旅行者とガイドのマッチングサービス

ガイドとしての登録時に特に資格は不要だそうで、「自己紹介」の充実により旅行者にガイドとして選ばれたら、旅行者と連絡を取り合いながら、オリジナルツアーを提供するのだそうです。
(ガイド料金はTraveeを通じて支払われます)

この「Travee」以外にも、
「通訳ガイド」や「ツアーガイド」等のキーワードで検索すると、お仕事情報がたくさん出てきますよ。

 

民間会社が独自の「通訳ガイド」的民間資格を創設

「なんのトレーニングも受けずにいきなりガイドデビューするのは気がひける」

「無資格者に解禁されたらガイドの質が下がりそう」

そんな声を受けて、民間資格が創設されることが予想されます

たとえば、

・既存の資格学校
・既存の語学学校(通訳養成校)
・既存の旅行代理店

などが資格を創設するのではないでしょうか。

(今のところ具体的な資格制度は確認できておりませんが、上記のように「通訳ガイド」等で検索したお仕事情報を見ると、ツアー会社によっては独自の研修を行っているところもあるようです)

 

旅行会社などの組織に属さず、個人として有料通訳ガイドを開業する人が増えるだろう

複数の個人事業主がまとまってマッチングサービスを提供する会社を組織する、なんてこともありえますね。

 

Airbnbなどの民泊サービス提供者が有料通訳ガイドを兼任するような流れも生まれそう

民泊サービス業者は差別化のために通訳ガイドも有償で行うサービスを展開するのではないでしょうか。

 

派遣業の職種にも「有料通訳ガイド」が追加されるだろう

現在の派遣可能職種には、「通訳」や「添乗」というカテゴリがありますが、「通訳ガイド」的カテゴリができるでしょう。
 

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等々が考えられますが、今回の規制緩和によりガイドは職業としての需要が広がり、求人やお仕事募集も確実に増えていくものと予想されます。

次回のブログでは、

どんなタイプの方が”有料通訳ガイド”に向いているか」を考えます。

ではまた!

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